【連載記事：放課後のいま】第3部 県外の事例(2) 『さいたま市』

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今回は「民設学童」について



2018.3.27_沖縄ﾀｲﾑｽ くらし面


埼玉県さいたま市では、234か所の放課後児童クラブがあり、うち公設クラブが74か所（31.6％）、民設クラブは160か所（68.4％）あります。

ニーズの拡大に対応し、学童クラブの新設を進めていますが、"公設は極力増やさない”という市の方針のため、民設民営での設立を進めています。計画から完成まで数年かかる公設に比べると、民設は場所さえ確保すれば開所までの時間が大幅に短縮でき、スピード感を持って対応できるのがメリットです。　

気になる賃借料については、県の補助金に、市の独自予算を加えた「委託料」を厚くすることにより、個の負担減を可能にしました。
委託料は他にも「受け入れ人数加算」や「税理士加算」等、多面に対応しているので、運営側の負担軽減に繋がっていますが、一方で、職員の処遇改善等を考えると更なる増額が必要であることも今後の課題です。

設置計画の際には、自治体の方針やニーズに合わせた柔軟な対応が求められます。







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